一般事業主行動計画
株式会社小野組 行動計画（第５回）
小野組では、次世代育成支援対策推進法及び女性の就業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら、長期間働くことができる環境整備と人材育成のためのプログラムの充実を図るとともに、社員一人ひとりの力が十分に発揮できる職場環境の実現を目指して、次のように行動計画を策定する。
2026年5月29日公表
計画期間
2026年6月1日～2028年5月31日
当社の課題
- （1） 時間外労働は全体として減少しているが、繁忙期等には増加傾向にある
- （2） 男性社員の育児休業取得率に改善の余地がある
- （3） 若手社員の人材確保が充足していない
- （4） 女性社員活躍の更なる推進が必要
- （5） 社員へのDX化推進に伴う浸透が十分とは言えない
目標
■ 働き方改革を推進する
社員１人当たりの年間平均時間外労働時間を10％削減する
■ 男性社員の育児休業取得率の向上
会社と各部門のサポート体制をより強化し、男性の育児休業取得率100％を目指す
■ 教育機関との連携強化及び自社と建設業のＰＲ活動強化
各大学や高校等に学校訪問し、パイプを強化する
業界のマイナスイメージを払拭し、理系に限らず幅広い学生に自社の魅力を発信する
■ ダイバーシティマネジメントを更に推進する
女性リーダー（主任・係長・管理職クラス）割合15％を達成する
障がい者雇用率3％を維持する（2030年5％目標）
■ DX化の浸透及び導入を進める
全社員にＤＸ化の重要性をより浸透させつつ、効率的なシステム・設備を導入する
取組内容と実施時期
次世代育成支援対策推進関連
社員１人当たりの年間平均時間外労働時間を10％削減する
＜取組内容＞
- 2026年10月～
- 全社員の労働時間状況を基に、今後の方針について各部門長と相談
- 2027年1月～
- 各部門のアクションプランを再確認する
会社と各部門のサポート体制をより強化し、男性の育児休業取得率100％を目指す
＜取組内容＞
- 2026年10月～
- 育児休業を取った男性社員にヒアリングを実施
- 2026年11月～
- ヒアリングを基に、取得のしやすい職場環境づくりを計画
- 2026年12月～ 職場環境づくりの整備
各大学や高校等に学校訪問し、パイプを強化する
業界のマイナスイメージを払拭し、理系に限らず幅広い学生に自社の魅力を発信する
＜取組内容＞
- 2026年6月～
- 各大学・高校等に学校訪問
- 2026年10月～
- 教育機関との情報共有・イベント交流を実施
- 2026年12月～ 情報共有・イベント交流を基に、学生に向けたＰＲ活動を実施
女性活躍推進法関連
女性リーダー（主任・係長・課長クラス）割合15％を達成する
障がい者雇用率3％を維持する（2030年5％目標）
＜取組内容＞
- 2026年10月～
- 社員に対し、現状のダイバーシティマネジメントについてヒアリングを実施
- 2027年1月～
- ヒアリングを基に多様性に考慮した職場環境づくりを計画
- 2027年4月～ 職場環境づくりの整備
全社員にＤＸ化の重要性をより浸透させつつ、効率的なシステム・設備を導入する
＜取組内容＞
- 2026年6月～
- 全社員がデジタルリスキリングプログラムを受講
- 2026年10月～
- プログラム受講を基に、今後更なるスキルアップ方法を検討
- 2027年10月～
- 最適な労務システムや最先端のＩＴ機器（重機・ドローン）を導入する